退職が決まったらやるべきこと、注意点を纏めてましたので参考にしてください。
有給休暇の消化交渉
退職交渉で退職の同意が得られたら有給休暇をできるだけ消化しましょう。
残念ながら次の会社には現職の有給休暇は持っていけません。
最終月にまとめて消化したい場合は業務調整が必要なので現場や上司との調整が必要です。
労働者の権利として有給休暇はできるだけ取得しましょう。
業務引継ぎ
退職が決まったら自分が担当している業務を後任者にレクチャーしてしっかり引継ぎをしておきましょう。
レクチャーや引継ぎは自分のスキルをアップするのにも有効です。
資料はドキュメント化して閲覧できる形で共有フォルダなどにアップして周知しておきましょう。
引継ぎのために自身が覚えたスキルをアウトプットすると自己成長につながります。
貸与物返却と必要物受取
退職する会社へ以下返却例です。
- 社員証
- 入館証(自社ビルなど)
- 名刺 (顧客名刺を含む)
- 業務用ノートパソコン
- 業務携帯、タブレット
- 会社個人ロッカー
退職する会社から以下を受け取りましょう
- 源泉徴収票(時期によっては後日郵送)
- 年金手帳(入社時に預けていれば)
- 雇用保険被保険者証(失業保険申請や次の会社に提出を求められます。)
事務手続き(保険や年金など)
企業型確定拠出年金の移管
企業型確定拠出年金に加入していた場合は転職後の対処は以下2パターンに分かれます。
①転職先にも企業型確定拠出年金がある → 転職先の企業型確定拠出型年金に資産移管
②転職先には企業型確定拠出年金がない → 個人型確定拠出年金(iDeco)に資産移管
企業型確定拠出年金の移換手続き期限は、資格を喪失した月の翌月から起算して6ヶ月以内となります。
厚生年金基金に加入していた場合
厚生年金基金に加入していた場合(中小企業が加入している場合が多いです。)
すぐに手続きは不要ですが定年後に年金が受け取れる可能性があるので証明書は捨てずにとっておきましょう。
厚生年金基金加入から転職した人は定年後に忘れずに!
失業保険(雇用保険の基本手当)
失業保険を受け取るには条件があり、不正受給すると全額返還のみならず追加ペナルティが課せられます。
ご自身が条件に合致するかはハローワークホームページをご確認ください。→こちら
難しいので専門家に頼みたい方は「退職支援の窓口|退職給付金申請サポートの面談実施
国民健康保健
失業した場合は会社の社会保険には加入できませんので国民健康保険への切り替えが必要です。
国民健康保険への加入は各自治体のホームページに載っておりますので、お住いの自治体のホームページをご確認ください。
国民年金
在職中は厚生年金の保険料を支払っていたと思いますが失業した場合は国民年金保険料を納める必要があります。
保険料を納めることが経済的に困難な場合には保険料の納付が免除になる場合があります。
詳細は日本年金機構のホームページでご確認ください。→こちら
住民税
就業中は会社が給与から天引きして支払いを代行してくれていますが失業した場合は自身での支払いが必要となります。
お住いの自治体から自宅に納付書が送付されますので支払い忘れに注意しましょう。
転職先入社準備
転職先の情報を収集するホームページや関係者の書籍が出版されてましたら買って読んでみましょう。
会社のルーツや文化をできるだけ理解しようと試みるのは重要なことです。
転職先との契約条件が書かれた契約書を再チェックしましょう。
自宅から転職先までの通勤ルートを調べる。
スーツ、Yシャツ、カバンを新調して身だしなみを整えてもよいでしょう。